――今後1年J-REITの市場規模はどの程度になるとお考えですか？

日銀のJ-REIT買入も継続し、金融機関や個人投資家の投資も継続しています。アナリストではありませんので、市場規模についてコメントする立場にはありませんが、年金資金のJ-REITでの運用や新規上場、公募増資も継続することから、時価総額で平成27年2月末の10兆8,500億円から13兆円規模への拡大が見込まれるのではないでしょうか。

さらに、新規上場も含めて盛り上がりはあるのかなとは思っております。例えば、今までと違った投資対象についても、規制緩和に関わってくると思いますが、昨年度もヘルスケアを投資対象としたREITが上場したように、従来にはなかったアセットを投資対象とするJ-REITが組成されることによって広がりがでてくるかと思います。

――今年も様々なREITの上場はあると思いますか？

あると思います。アセットについてだけではなく、運営する資産運用会社についても不動産会社や商社等を母体としない企業も出てくるのではないかと思います。

――賃貸状況の動向は？首都圏、東京全体、地方の状況は？

本投資法人の稼働の状況として、ポートフォリオ全体では、直近3年程稼働率が96％を毎月超えている状況で、安定しているアセットであると思っております。

エリアごとでは、首都圏、特に東京では強い傾向となっております。それは人口の流入と、若年層ターゲットを投資対象としているコンパクトなタイプの物件の需要がありますので、比較的安定した状況が続いております。地方（札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、京都、福岡）においては、まずは仙台と福岡は良い状況になっております。仙台は、復興という状況もありますし、福岡はアクセスも充実し、若年層も増えてきております。札幌、名古屋、大阪に関しては、個別のエリアに関してのばらつきがある状況となっております。

賃料に関しては、プラスに転じてきている状況ですが、これは賃料上昇ということではなく、下落が止まったという形に近く、今後大きく上昇するということを見込めているわけではありません。もともとレジは物件特性上ボラティリティが低く、景気が悪くてもあまり賃料が下がりませんが、マーケットが良くても大きくは上昇しないというもので、築年数が経てば、競争力が落ちてくる面もありますので、賃料が上がっていくということは難しいと思います。但し、賃料の上昇だけで、賃貸マーケットを語ることはできないと考えており、礼金収入、仲介会社への報酬等、トータルに見て収益（NOI）が最大となることが大事ではないかと思います。