このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

 

【調査目的】
J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から21年が経過しました。2022年11月現在、61銘柄が上場、市場全体の時価総額は16兆円になります。
不動産・金融のみならず、商社・電鉄・デベロッパー等多種多様の企業が参入し、不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。投資対象も、オフィスビル・賃貸住宅・商業施設に加え、社会経済の変化とともに、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と、様々な用途の不動産に拡大し、着実な運用実績を積み重ねた結果、不動産賃貸事業に特化した安定した収益を裏付けに高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。
しかしコロナ禍によって、オフィスや住宅に求められる役割が変わり、賃貸市場に変化が出ています。また諸外国ではインフレが進み金利上昇に伴う投資市場への影響が懸念されています。

このように先の見通しが難しい市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施します。皆様のご協力をお願い致します。(アンケート所要時間5分程度)
→2021年の調査結果


【調査期間】   2022年11月11日~2022年12月11日
【対象】     個人投資家
【調査結果公表】 2022年12月下旬(予定)


▼アンケート開始▼ ※該当する方へお進み下さい

→J-REIT個別銘柄の投資経験「あり」


→J-REIT個別銘柄の投資経験「なし」


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