（写真/PIXTA）

概況

5月16日、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、東京ガス株式会社（以下、それぞれ三井不動産、三菱地所、東京ガス）の三社が進めている大型再開発計画「（仮称）TGMM 芝浦プロジェクト」について、ホテル部分にアコーホテルズが出店することが決定した。
そもそも「（仮称）TGMM 芝浦プロジェクト」とは、JR田町駅東口の芝浦エリアで東京ガスが所有する土地約28,000㎡にオフィスや商業施設、ホテルからなる総延床面積約30万㎡の複合ビジネス拠点を整備するというものである。そこのホテル部分に、外資系ホテルチェーンのアコーホテルズがブランド「プルマン」で入居する。ホテル名称は「プルマン東京田町」、延床面積約11,000㎡、客室数143室という規模を以て2018年秋に開業を迎える予定。
アコーホテルズは既に「イビス」や「メルキュール」といったブランドを日本で展開しているが、「プルマン」ブランドの日本出店は当該案件が初となる。
同日時点で三井不動産、三菱地所がスポンサーとなっているJ-REIT、私募REITのうち、ホテルを投資対象としているのは「三井不動産プライベートリート投資法人」（私募REIT）だけであり、将来的に同投資法人のパイプラインに「プルマン東京田町」が加わることがあるかもしれない。

物件動向

5月15日週の物件動向だが、発表のあった4案件中3案件に三菱地所が絡んでおり、同社の動きが目立った一週間であった。

a.東京都渋谷区：「（仮称）新宿南口プロジェクト」計画

5月15日、三菱地所、日本製粉株式会社、ジャパンリアルエステイト投資法人が三社共同で進めている新宿駅南口エリアでの再開発計画について6月1日付で着工すると発表した。
当該再開発計画は、老朽化が進んだ新宿パークビル、日本製粉本社ビル、日本ブランズウィックビルをまとめて1棟のビルに建替えるもので、立替後ビルの規模は敷地面積約4,100㎡、地下2階地上16階、延床面積約44,100㎡というもの。2019年8月末に竣工を迎えた後、オフィスを主体に店舗や主に渋谷区民を対象とした地域貢献施設が入居する予定。
また立替後ビルは地域防災機能の強化も考慮して一定規模の防災備蓄倉庫や72時間の非常用自家発電設備も導入する予定で、新宿駅新南口エリアの更なる活性化のみならず、災害に対する強靭性向上にも繋がるとみられる。

b.千葉県習志野市：「ロジクロス習志野」計画

5月15日、三菱地所が習志野市で進めていたマルチテナント型物流施設開発計画について当日付での着工を発表した。
発表によると、開発地は東京湾に面した習志野市茜浜地区で、敷地面積約19,000㎡に延床面積約39,000㎡のマルチテナント型物流施設を建設するという（竣工は2018年3月予定）。立地として国道357号線や新習志野駅からのアクセスが容易な上、建設地一帯が居住エリアから離れた「準工業地帯」ということもあり、竣工後の物流施設は24時間運営が可能となる。
また、三菱地所は継続的な高機能物流施設の開発と年間2～4件というペースで物流施設開発用地の取得を進めていく考えを示している。

c.福岡県福岡市：「（仮称）博多駅前二丁目ホテル計画」

5月15日、三井不動産が福岡市博多駅前でのホテル開発計画について、当日付での着工を発表した。
当該開発計画は、博多駅や繁華街を徒歩圏内とする敷地約1,600㎡に、地上13階建て、延床面積約11,000㎡、客室数約300室のホテルを建設するというもの。敷地自体は三井生命保険株式会社が所有する土地で、そこに三井不動産がホテルを建設し、ホテル運営は株式会社三井不動産ホテルマネジメントが受託する。開業は2019年夏を予定しており、三井不動産は未だ根強い内外の観光需要取込みに期待を示している。

d.大阪府茨木市：「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」

5月16日、阪急電鉄株式会社（以下、阪急電鉄）と三菱地所が大阪府での物流施設共同開発計画を発表した。
発表によると、開発地は名神高速道「茨木IC」まで約2.5km、同「吹田JCT」までは約5.2kmという立地で、そこにマルチテナント型物流施設1棟（敷地面積約51,000㎡、地上6階建て、延床面積125,000㎡）とBTS型物流施設1棟（敷地面積約16,000㎡、地上4階建て、延床面積約32,000㎡）を建設する。着工は両施設とも2019年度内で竣工はマルチテナント型物流施設が2021年度、BTS型物流施設が2020年度をそれぞれ予定している。
5月8日週には阪神電鉄がJR西日本と組み大阪市でホテル主体の複合施設を開発すると発表し、15日週には阪急電鉄が三菱地所と組んで茨木市で物流施設開発と、グループ外企業との積極的な連携が目立つ阪急阪神グループの今後の開発動向が注目される。