今回は、野村不動産投資顧問株式会社 宇木 素実氏に合併やファンドの特徴に関してインタビュー形式でお話していただきました。
もう一つは内部成長ですが、ひとつはブランド化です。
こちらは時間がかかると思いますが、ブランド力の高まりによるテナントの質、賃料水準、人気度合いを向上させる施策を行っていきます。
具体的には入居企業様同士の交流イベントを開催したり、セミナーを行ったり、BCP対応※をしたりPMOで既に実施されている横でのつながりとブランド価値を高めていくものです。
※BCP(事業継続計画):企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。(中小企業庁HPより引用)
また実は小規模なPMOから別の中規模のPMOへテナント企業の成長とともに移転する例もあります。
今後はテナントの成長等に対応するような物件スペックを考えたりすることも必要になってきますので、「マネジメントパイプライン」と呼ばれる運用側から開発へのフィードバック通じてブランド戦略会議やバリューチェーン委員会にしっかりと対応していきたいと思います。
今後ぜひ期待して頂きたいところです。
そして、もう一つは成長型セクター(オフィス・駅前型商業施設)の賃料アップの実現になります。
オフィスについては、「Quality」フェーズの3年位の間に新規契約については2%以上の賃料UPを目指したいと思っています。
但し、リーマン・ショック以降も賃料が変わっていないテナントもあり、いまだ賃料ギャップが残っていますので、それも含めて改定を進めるには時間がかかります。
賃料改定の場合、マーケットの中で新規の募集賃料だけでは図れない場合がありますので、既存テナントを大事にしつつタイミングを見ながらと思っています。
また駅前型商業施設に関しても、ユニバーサル・シティウォーク大阪(以下「UCW」)は、隣接するUSJの来場者がインバウンドも含めて大幅に増加したことにより、UCWへのお客様も増えていますので、その効果による賃料アップ等も行っていこうと思っています。
最初から総合型のポートフォリオであると、満遍なく色々なセクターが入っているイメージですが、本投資法人は今までの個別セクターでの強みも活かすため、基本はオフィス、居住用施設、物流施設、商業施設の4つを骨格に規模を拡大しながらスポンサーからのサポートによる4ブランドを中心に賃貸バリューチェーンを意識した一体感をもった運用を進めていきたいと思います。
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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