今回は、野村不動産投資顧問株式会社 宇木 素実氏に合併やファンドの特徴に関してインタビュー形式でお話していただきました。
今までもREIT毎に物件取得パイプラインとして野村不動産グループからのスポンサーサポートはありました。一方でスポンサー側からするとオフィスはNOF、居住施設はNRF、物流施設及び商業施設はNMFとそれぞれのREITのタイミングに合わせて各セクターの物件を供給しなければならない状態でした。
それぞれ決算期やPOなどタイミングがばらばらで、またマーケットの中での位置づけ、例えばオフィスが良い時や物流が良い時もありますので、スポンサーからの供給は量やタイミングもばらばらになっていましたが、合併後はスポンサーから4つのセクターの物件が一定量まとまった規模で供給してもらえます。
今後はPOのタイミングなどに、ある程度決まった規模がスポンサーから入ってくるようになり、外部成長として資産規模・分配金を成長させていけるPOの機会が増えるなど、双方にとっても非常にメリットのある形がとれるようになります。
また今までスポンサーの役割は物件取得パイプラインだけでしたが、今回の合併によりスポンサーで開発している4つのブランド(PMO:オフィス、PROUD FLAT:居住用施設、Landport:物流施設、GEMS:商業施設)をしっかりと強化していくため、スポンサーがREITへ供給して終わりではなく、REIT側が保有者として運営内容をフィードバックしながらブランド力を強化していく双方向性の「マネジメントパイプライン」を確立し、REIT保有物件の資産価値向上を目的とした賃貸バリューチェーンを行っていきます。
現在はまだ定量的なものは無いのですが、今後の物件取得やテナントへのサービスを是非見ていただければと思っています。
※野村不動産グループのバリューチェーン:野村マスターファンド投資法人HPサイト (http://www.nre-mf.co.jp/ja/feature/feature3.html)
特化型が良かったと思って投資してきた投資家の方が多くいましたが、ご説明していく中で、例えばNOFの投資家の方には、含み損の解消という単独ではできなかったものができるようになり、総合型としてのNMFに期待したいと言っていただけました。
J-REITの資産規模が2極化していく中で、大型化していないことでIndexに組み込まれないことや、海外の投資家の方から「ある程度の規模感が無いと投資ができない」との話も頂く中で、成長性について質問を受けていた投資家からは、大きくなることはいいことで今後に期待したいとの言葉を頂いております。
いくつかの課題を克服するために今回の合併は総合的に大きくなり、流動性が高まってメリットがでてくるとの理解が得られたのかと思います。
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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