アクティビア・プロパティーズ投資法人 (3279)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が第26期決算、匿名組合出資持分の取得を発表

(2025/01/17)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が、第26期（2024年11月期）決算を発表した。 第26期は、「御宿野乃京都七条」を裏付資産とする匿名組合出資持分を取得した。オフィスの賃料発生稼働率は97.8％と前期より4.2ポイント上昇、賃料増額率も前期より拡大した。賃貸収入は増加したが、固都税や修繕費の増加、前期の物件売却益がなくなったことにより、前期比9％減益。内部留保より620百万円を取崩し、1口当たり分配金は9,300円となった。 期末のポートフォリオは45物件、資産規模（取得額合計）は5,418億円、有利子負債比率は47.3％。 併せて「COERU渋谷公園通り」等3物件を裏付資産とする匿名組合出資持分を取得し、併せてこれら3物件の優先交渉権を取得する。 更に運用ガイドラインを変更し、物流施設を投資対象に加える。アクティビア・アカウントのカテゴリに分類し、郊外型商業施設、地方のオフィスと併せてポートフォリオの30％以下とする。 第27期（2025年5月期）は、修繕費や支払利息が増加するが、賃料増額やホテルの歩合賃料が寄与し、前期比0.1％増益を見込む。売却益を反映しない巡航ベースの分配方針に変更することにより、内部留保取崩額を141百万円に減額し、1口当たり分配金は8,700円と前期比6.5％減となる見通し。 第28期（2025年11月期）は、支払利息や資産運用報酬が増加するが、解約違約金収入の発生、修繕費の減少により、前期予想比3.1％増益を見込み、1口当たり分配金は8,782円となる見通し。 当面の目標であった1口当たり利益8,700円を第28期に達成する目処がたった。内部成長を軸に更なる成長を目指す。