日本都市ファンド投資法人 (8953)

日本都市ファンド投資法人が第43期決算を発表、1口当たり実績分配金は2,261円

(2023/10/19)

日本都市ファンド投資法人が、第43期（2023年8月期）決算を発表した。 第43期は、物件入替えを行い、「JMFレジデンス新横浜」等、住宅を中心に8物件を取得する一方、「Gビル南青山02」等3物件を取得した。物件売却益2,026百万円が寄与し、前期比0.5％増益。一時差異等調整積立金より255百万円を取り崩す一方、505百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,261円と前期比2.2％減となった。 期末のポートフォリオは132物件、資産規模（取得額合計）は1兆2,143億円、有利子負債比率は44.1％。 第44期（2024年2月期）は、「JMFレジデンス町田」を取得する一方、「イオンモール鶴見緑地」の一部等2物件を売却する。物件売却益の減少により前期比2.0％減益を見込む。一時差異等調整積立金より280百万円を取り崩す一方、151百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,270円と前期比0.4％増となる見通し。 第45期（2024年8月期）は、「JMFレジデンス浅草橋」等4物件を取得する一方、「イオンモール札幌苗穂」の一部を売却する。物件売却益の減少により、前期予想比4.7％減益を見込む。一時差異等調整積立金より387百万円及び圧縮積立金より336百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円となる見通し。 2021年3月に総合型REITへ転換後、資産入替フェーズとして物件入替えによって商業施設の投資比率を引き下げ、収益安定を目的としていたが、今後は成長フェーズと認識し、インフレを意識した物件取得や賃料増額によって分配金及びNAVの成長を目的とする。 なお、2024年3月と2025年9月に主要テナント退去が始まるツイン21において、1回目退去の上層階は95％埋め戻し、2回目退去の下層階は63％の埋め戻しを完了。