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日本ビルファンド投資法人 (8951)

J-REIT銘柄情報

8951 日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンド投資法人が第41期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,848円

(2022/02/15)

日本ビルファンド投資法人が、第41期(2021年12月期)決算を発表した。 第41期は、物件入替えを行い「飯田橋グラン・ブルーム」等2物件を取得する一方、「中野坂上サンブライトツイン」等3物件を売却した。期中平均稼働率は96.4%と前期より1.4ポイント低下した。稼働率低下により賃貸収益が減少、またNBF御茶ノ水ビルの売却損3,273百万円が発生したが、中野坂上サンブライトツイン等2物件の売却益6,000百万円計上により、前期比1.4%増益。差引き2,148百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,848円と前期比1.4%増となった。 期末のポートフォリオは73物件、資産規模(取得額合計)は1兆3,822億円、有利子負債比率は42.1%。 第42期(2022年6月期)は、投資口の追加発行を行い、「中之島三井ビルディング」等2物件を取得する一方、「サンマリオンNBFタワー」を売却する。期中平均稼働率は96.0%と前期より0.4ポイント低下を想定。稼働率低下により既存物件の賃貸収益は減少するが、新規物件の収益やサンマリオンNBFタワーの売却益7,013百万円が寄与し、前期比13%増益を見込む。物件売却益より2,429百万円を内部留保するが、投資口数が2.9%増加するも、1口当たり分配金は13,000円と前期比9.7%増となる見通し。 第43期(2022年12月期)は、「東陽町センタービル」等3物件を売却する。期中平均稼働率は96.7%と反転する想定。物件売却益2,417百万円が発生するが、売却益が前期より減少するため、前期比15.8%減益を見込む。1,100百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円と前期予想比11.5%減となる見通し。 コロナ禍の長期化の影響により稼働率の回復が遅れることから、第42期に稼働率を、第43期に賃貸収入をそれぞれボトムと想定し、以降は巡航稼働率97~98%の水準を目指す。 物件売却益の内部留保に伴い、第43期末の内部留保残高は141億円に積み上がる。当面は1口当たり分配金の下限を11,500円に設定し、不足する場合は内部留保を活用する方針。

           
  第41期実績 第42期予想 前期比 第43期予想 前期比
営業収益 50,334百万円 52,022百万円 3.4% 47,309百万円 ▲9.1%
当期利益 21,727百万円 24,543百万円 13.0% 20,662百万円 ▲15.8%
分配金総額 19,578百万円 22,112百万円 12.9% 19,561百万円 ▲11.5%
1口当たり分配金 11,848円 13,000円 9.7% 11,500円 ▲11.5%

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