アクティビア・プロパティーズ投資法人 (3279)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が第21期決算を発表、1口当たり実績分配金は9,510円

(2022/07/14)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が、第21期（2022年5月期）決算を発表した。 第21期における物件取得はなし。オフィスの稼働率は97.0％と前期より0.3ポイント上昇した。前期に取得した物件が通期寄与したが、前期の物件売却益の反動減により、前期比0.3％減益。自己投資口の取得及び消却を行い、投資口数1.2％減少により、1口当たり分配金は9,510円と前期比1.6％増となった。 期末のポートフォリオは47物件、資産規模（取得額合計）は5,480億円、有利子負債比率は46.3％。 第22期（2022年11月期）は、「A-FLAG北心斎橋」と「ルオーゴ汐留（共有持分20％）」を売却する。汐留ビルディング及びA-PLACE品川東の大口テナント退去により、オフィスの稼働率が93.4％と前期より3.6ポイント低下する想定。これにより賃貸収益が大きく減少するが、2物件の売却益969百万円が寄与し、前期比0.5％増益を見込む。物件売却益の一部を内部留保とし、1口当たり分配金は9,300円となる見通し。 第23期（2023年5月期）は、「ルオーゴ汐留（共有持分29％）」を売却する。オフィスの稼働率は96.6％に改善する想定。物件売却益1,290百万円が寄与が、前期の解約違約金収入の反動減、修繕費の増加等により、前期予想比1.0％減益を見込む。物件売却益の一部を内部留保するも、1口当たり分配金は9,350円と前期予想比0.5％増となる見通し。 物件売却益や自己投資口取得実施により、当面の分配金下限目標を前期発表の9,200円から9,300円に引き上げた。 汐留ビルディングやA-PLACE品川東のテナント退去による一時的な収入減少の対策として、物件入替えによる売却益の内部留保を活用するとともに、第22期以降は、物件売却資金を活用して新たに物件を取得し、分配金向上を目指す。