2022年7月期(第19期)決算説明資料
今回取り上げるのは、2022年9月14日に開示されたイオンリート投資法人(以下AEON)の19期(2022年7月期)決算短信・決算説明資料です。
資産運用会社は、イオン株式会社の100%子会社であるイオン・リートマネジメント株式会社にて、AEONは2013年11月に上場しております。
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」といいます。)の影響が続いている中、2022年4-6月期の実質GDP成長率(1次速報値)は、COVID-19の落ち着きを受けてまん延防止等重点措置が解除され、人流回復に伴う外食や宿泊など対面型サービス中心に国内消費が回復したことなどから、前期比0.5%増と3四半期連続のプラスとなった。また、マレーシアにおいては2022年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比で8.9%増加となった。マレーシア経済は、4月の国境再開以降、内需の拡大や堅調な輸出が追い風となった。
不動産投資市場は、日銀による金融緩和政策の維持や円安の進行もあり、国内外の投資家の物件取得意欲は高い状況が続いている。COVID-19の影響によりアセットタイプやエリアにより過熱感に差はあるものの、今後も個別物件の収益性の見極め及び金利動向等を踏まえた取引のタイミングが重要になると考えている。
当期の物件移動はない。
当期末の保有物件は47件、資産規模は4,470億円。
「イオンモールかほく」において、物件のイメージ向上や運営面での効率性向上のため、床 張替工事をはじめ、「イオンモール大和郡山」における駐車場改修工事を行い、賃料増額を実現した。このような物件の機能維持及び向上を目的とした投資も推進している。
当期においては、2022年8月22日に返済期限の到来する借入金193億円の借換え資金に充当するため、26億円、86億円、51億円、30億円(合計193億円)の借入れを行った。また、この内、51億円については、本投資法人が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づいたサステナビリティ適格資産の取得資金に充当した借入金の返済資金であり、サステナビリティローン及びサスティナビリティデリバティブでの調達を実施した。
当期末(2022年7月31日現在)の有利子負債残高は1,791億円であり、LTVは44.5%となった。
主要指標(決算説明資料より抜粋)
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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