今回取り上げるのは、2022年7月21日に開示された大和証券オフィス投資法人（以下DOI)の33期（2022年5月期）決算説明資料です。
DOIの資産運用会社は、大和証券グループの大和リアル･エステート･アセットマネジメント株式会社にて、2005年10月に上場しています。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略

DOIの投資対象不動産は、その主たる用途をオフィスとしている。投資地域は、「東京主要5区」（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）を最重点エリア、「首都圏」（東京主要5区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を重点エリア、「地方主要都市」（大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県））、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）、および政令指定都市を投資可能エリアと定めている。また、「東京主要5区」の組入比率は、60％以上と謳っている。

第33期のトピックス

１．投資環境

東京都心部のオフィスビルの賃貸市場は、2013年６月以降、空室率の改善傾向が続いていたが、2022年5月末時点で6.37％まで上昇している（三鬼商事株式会社公表の東京都心５区平均空室率）。新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴い、業績悪化を原因としたオフィスの集約・縮小移転のための解約が見られ、オフィス賃料についても2020年7月をピークに軟調な動きに転じている。

オフィスビルの売買市場については、金融機関の積極的な融資姿勢に大きな変化はなく、不動産会社、ファンド（Ｊ－ＲＥＩＴを含む。）及び海外投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛で、新型コロナウイルス感染症の大きな影響は見られないが、今後の動向については注視が必要。

２. 外部成長

2021年12月に「神田須田町二丁目開発用地」（取得価格106億円）の取得を、「Ｄａｉｗａ南青山ビル」（譲渡価格49.9億円）及び「Ｄａｉｗａ麹町４丁目ビル」（譲渡価格32億円）の譲渡を実施した。

これにより、当期末（2022年5月31日現在）における本投資法人の運用資産は、物件総数59物件、取得価格合計4,665億円となった。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

４. 資金調達の概要

当期において、2021年12月16日に取得した新規物件（神田須田町二丁目開発用地）の取得資金等に充当するため、2022 年1月31日に34.5億円の資金の借入れを行った。2022年2月28日に返済期限が到来した借入金総額 20億円の返済資金として、同日に20億円の借入れを行った。2022年3月31日に返済期限が到来した借入金20億円の返済資金として、同日に20億円の借入れを行った。2022年5月31日に返済期限が到来した124億円の返済資金として、同日に総額124億円の借入れを行った。

当期末の有利子負債残高は総額2,058億円（短期借入金24億円、長期借入金1,968億円及び投資法人債90億円）となった。

主要指標（決算説明資料より抜粋）