今回取り上げるのは、2022年4月19日に開示された日本アコモデーションファンド投資法人（以下NAF)の32期（2022年2月期）決算説明資料です。
資産運用会社は、三井不動産株式会社の100％子会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントにて、NAFは2006年8月に上場しています。

ポートフォリオ投資方針等

投資クライテリアと立地

NAFの特徴と戦略として、『アコモデーション資産』((主として居住及び宿泊の用に供される不動産(賃貸住宅）・ホスピタリティ施設(寮社宅・サービスアパート・シニア住宅・宿泊施設))への投資を謳っている。運用比率では90%以上を賃貸住宅（2021年2月末実績94.8％）、投資エリアでは、80％以上（2021年2月実績85.6％）を東京23区内としている。

第32期のトピックス

１．投資環境

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況 にありながらも、持ち直しの動きが見られた。個人消費は、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展から、外食や旅行などサービス消費にも持ち直しの動きが見られ、国内外の経済 の回復を背景に輸出や企業業績、設備投資も回復した。しかし、当期の後半にかけては新たな変異株の感染が急速に進み、多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施されたことなどから、個人消費の持ち直しに足踏みが見られた。

本投資法人の主要な投資対象である賃貸住宅においては、感染拡大が続くなかでもテナントリーシング活動は正常化し、主要エリアの稼働率は順調に推移した。

不動産売買市場では、稼働や収益が安定的である賃貸住宅に対する投資家の需要は底堅く、 積極的な取引が行われた。

２. 外部成長

当期における物件移動はなし。

その結果、32期末時点の保有資産合計は134物件（取得合計3,379億円）となった。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

４. 資金調達の概要

本投資法人は、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、当期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めた。また、2021年９月に投資法人債を合計40億円発行し、返済期日が到来した借入金の返済資金の一部に充当した。

その結果、期末における総有利子負債は1,675億円（前期比20億円減少）、長期負債比率は 98.8%、長期固定比率は96.4％、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）は51.4％、長期有利子負債の平均残存年数は4.9年、借入先金融機関数は26社、期末時点の加重平均レートは0.51％となった。

主要指標（決算説明資料より抜粋）