2022年1月期(第33期)決算説明資料
今回取り上げるのは、2022年3月16日に開示された日本ロジスティクファンド投資法人(以下JLF)の33期(2022年1月期)決算資料です。
資産運用会社は、三井物産株式会社系列の三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社にて、我が国初の「物流特化型REIT」として2005年5月に上場しております。
JLFは物流施設に特化したREITにて、投資エリア及びその投資比率は、首都圏(50~70%)、近畿・中部・九州(30~50%)、その他(5~10%)と定めている。
物流施設の賃貸市場では、巣ごもり消費を背景として、Eコマース関連企業による床需要は引き続き堅調に推移しており、また、新型コロナウイルス感染拡大によりサプライチェーンが寸断されたメーカー、小売等が保管量の増加や物流網の拡充の必要性を意識する状況となったことで、空室率はより一層低下することとなった。
物流施設の売買市場では、日本国内の金利が上昇する局面も見受けられたものの、世界的に見れば、依然、低金利環境が継続している日本の不動産市場に資金が流れ続けてきている。
当期の物件移動はなし。
当期末(2022年1月31日)時点で合計50物件・取得価格の総額2,716億円の不動産等を運用している。
当期は、2021年8月に返済期限を迎えた長期借入金40億円及び2021年9月に返済期限を迎えた長期借入金50億円のリファイナンスを行い、返済期限の分散化と平均借入期間の長期化を図った。
これにより、当期末時点での有利子負債総額は1,147億円、LTVは44.1%となっており、引き続き安定的な財務運営を行っている。
主要指標(決算説明資料より抜粋)
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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