今回取り上げるのは、2021年8月16日に開示されたフロンティア不動産投資法人（以下FRI)の34期（2021年6月期）決算説明資料です。
資産運用会社は、2008年3月に日本たばこ産業株式会社（JT）から三井不動産株式会社100％子会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社に変更されており、FRIは2004年8月に上場しております。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略等

投資対象は、郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等の用途に供されている不動産等及び不動産対応証券の裏付資産にて、「商業施設特化型Ｊ－ＲＥＩＴ」に分類される。

第34期のトピックス

１．投資環境

商業施設を取り巻く個人消費及び小売環境については、全体として徐々に持ち直していたものの、感染症流行の再拡大による経済活動への制限等により、一部において持ち直しの動きが一進一退の状況となった。商品分野別では、食料品・日用品等は引き続き好調に推移したものの、特に都心部を中心に、飲食・ファッション・サービスについては、売上の回復に時間を要している。

不動産投資市場は、金融緩和政策の継続を背景とした投資家の旺盛な取得意欲が継続し、取得環境は厳しい状況が続いた。

２. 外部成長

当期における取得・売却はなし。
2021年６月末時点における保有資産残高は37物件、3,360億円（取得価格ベース）となった。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

ポートフォリオの賃貸の状況については、大規模ショッピングセンターについては、長期固定のマスターリース契約により、変動賃料の減少といった限定的な影響にとどまり、食料品・日用品等を取扱う中規模ショッピングセンターについても、安定的な賃料を収受した。一方、都心型商業施設の一部のテナントに対しては、固定賃料の減免等の支援を行った。

当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は99.9％となった。

４. 資金調達の概要

2021年6月には、物件の取得資金等の調達のため、公募増資及び第三者割当増資による新投資口の発行を決議した。また、合わせて、借入金の借入れを決定した。借入れにおいては調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、長期固定化を意識し、財務の安定性向上に努めた。

その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、長期借入金1,044億円及び本投資法人債券110億円円の合計1,154億円となっている。

主要指標（決算説明資料より抜粋）