今回取り上げるのは、2021年1月20日に開示された大和証券オフィス投資法人（以下DOI)の30期（2020年11月期）決算説明会資料です。
DOIの資産運用会社は、大和証券グループの大和リアル･エステート･アセットマネジメント株式会社（旧株式会社ダヴィンチ・セレクト）にて、2005年10月に上場しています。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略

DOIの投資対象不動産は、その主たる用途をオフィスとしている。投資地域は、「東京主要5区」（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）を最重点エリア、「首都圏」（東京主要5区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を重点エリア、「地方主要都市」（大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県））、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）、および政令指定都市を投資可能エリアと定めている。また、「東京主要5区」の組入比率は、60％以上と謳っている。

第30期のトピックス

１．投資環境

東京都心部のオフィスビルの賃貸市場は、空室率については2013年６月以降改善傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症流行による景気の先行き不透明感等によりオフィスの集約や移転縮小に伴う解約等がみられ、空室率は2020年11月末時点で4.33％まで上昇している。オフィス賃料については、空室率の改善傾向に伴い、小幅ながら上昇が継続していたが、2020年７月をピークに軟調な動きとなっている。

オフィスビルの売買市場については、金融機関の積極的な融資姿勢が継続する中、不動産会社、ファンド (Ｊ－ＲＥＩＴを含む。）及び海外投資家による高い物件取得意欲が継続しており、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていないが、今後の動向については注視が必要である。

２. 外部成長

2020年11月に、DOIとして初の開発プロジェクトの開発用地として「日本橋 馬喰町一丁目開発用地」（取得価格37.75億円）を取得した。また、2020年11月に、「Daiwa新橋510ビル」（譲渡価格25.3億円）の譲渡を実施した。

これにより、当期末（2020年11月30日現在） におけるDOIの運用資産は、物件総数60物件、取得価格合計4,648億円となった。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）