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7月4日、サイバー法人台帳ROBINSより、「SOSiLA物流リート投資法人」の新規組成が判明した。

同投資法人の名称にある「SOSiLA」は住友商事株式会社（以下、住友商事）の展開している物流施設ブランド名であり、投資法人所在地は同社傘下の不動産アセットマネジメント会社住商リアルティ･マネジメント株式会社の所在地と一致している。
そして、住商リアルティ･マネジメントのHPを確認すると、同社は6月10日付で組織再編を実施しており、従来私募REIT「SCリアルティプライベート投資法人」の運用を行っていた「リート事業部」を「私募リート事業部」と改名する他、「上場リート事業部」やIR等を担当する「リートマネジメント部」を新設している。
これらを考え合わせると、SOSiLA物流リート投資法人は、住友商事が先日組成検討を発表していた上場物流REITに該当するものであり、運用を担当するのは住商リアルティ･マネジメントだと判断される。

上場時期について現時点で住友商事側からの公式発表はないものの、投資法人の組成から上場まで基本的に４か月程度の日数を要することから、同投資法人の上場時期も今年11月頃になると予測される。

住友商事の物流施設事業については、2014年3月に本格的な事業参入が発表されており、その時には年間200億円程度の開発をコンスタントに進めていく方針が示されていた。
その後、同社は2019年3月に上場物流REITの組成検討を発表した際に、「SOSiLA」ブランドを中心に1,500億円相当の物流施設を開発・保有していることも明らかにしている。
この物件ストック規模や開発ペースは、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人の組成約2か月前に伊藤忠商事が公表した数字と似通った数字となっている（伊藤忠の場合はパイプライン規模1,200億円、開発ペースは年200～300億円）。
したがって、同投資法人の初期資産規模も伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人の初期資産規模538億円と近似した値になるとみられる。

同投資法人が上場を迎えれば、いわゆる「四大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事）」が揃って物流J-REITのスポンサー（※１）ということになる。
上場後の同投資法人が先行する商社系物流J-REITとの差異をどのように打ち出して投資家に訴求していくか注目したい。

【注釈】

※１．三菱商事がスポンサーとなっている産業ファンド投資法人は、インフラ施設や研究施設も主要投資対象として組み込んでいるため、他の物流J-REITとはやや毛色が異なる。
ただし、それでも最新期（2019年1月期）のポートフォリオでは物流施設が期末算定価額ベースで55％以上を占めている。