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4月18日、関電不動産開発株式会社が子会社関電不動産投資顧問株式会社による私募REIT「関電プライベートリート投資法人」の設立を発表した（以下、それぞれ関電不動産開発、関電不動産投資顧問）。
発表によると、同投資法人は様々な用途を投資対象とする総合型私募REITとして今年7月から資産規模200億円前後で運用を開始する予定だという。
またスポンサーとなる関電不動産開発が関西電力グループの一角として関西地方を主要事業基盤としていることを反映し、同投資法人のポートフォリオも関西圏の物件中心に構築される見通し（ただし、関西圏物件に特化するわけではなく、東京やその他地方政令指定都市等の物件も一定程度の取得を想定している）。
なお関電不動産開発はかつてJ-REIT「MIDリート投資法人」のスポンサーであったが、産業ファンド投資法人や日本リテールファンド投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社にその座を譲り（それにあわせてMIDリート投資法人もMCUBS MidCity投資法人に改称）、現在はJ-REITの運用に関与していない。

4月26日、三井不動産株式会社（以下、三井不動産）が海外での物流施設事業展開を発表した。
同社初の海外物流施設事業となるのはタイ・バンコクにおける物流施設2件の開発で、現地企業と共同で53億タイバーツ（185億円相当）を投じて開発を進めていくという。
開発物件1件目の所在地となるバンパコンはバンコク東部の東部経済回廊エリアに属し、高速道の他にスワンナプーム空港やレムチャバン港へのアクセスに便利な立地。
開発物件2件目の所在地となるワンノイはバンコク北部に位置し、陸路によるベトナムやラオス、ミャンマーへのアクセスが容易な立地。
ASEAN諸国の中でもタイはバンコク圏を中心に日本企業の進出・集積が進んでいる国であり、三井不動産は今回の開発案件を手始めとして海外に展開する日本企業の旺盛な物流需要を取り込んでいく考え。
なお三井不動産がスポンサーを務めるJ-REIT「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」は規約で海外不動産も取得可能としており、同投資法人の中長期的な外部成長戦略との関連からも三井不動産の海外での物流施設事業がどれだけストックを積み上げていくかに注目したい。