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3月28日、株式会社大林組、京浜急行電鉄株式会社、新日鉄興和不動産株式会社、ヤマハ株式会社（以下、それぞれ「株式会社」を割愛）の4社から成るグループが「みなとみらい21中央地区53街区」の事業予定者に選定された。
当該事業は横浜市が開発事業者を公募していた案件で、みなとみらい線「新高島駅」に隣接する敷地約2万㎡を再開発するものである。
大林組、京浜急行電鉄、新日鉄興和不動産、ヤマハからなる企業連合は、オフィスを中心に商業施設やホテル、オープンイノベーションスペース等で構成される複合施設の新設を提案しており、今回これが採用された。
建設工事は横浜市との協議を経た上で2020年12月から開始され、2023年11月にEAST棟とWEST棟からなる総延床面積約18万㎡、総投資額1,100億円の大規模複合施設が完成する見通し。
グループ構成企業のうち、新日鉄興和不動産はJ-REITジャパンエクセレント投資法人のスポンサーであり、当該複合施設が竣工後に同投資法人のパイプラインに加わることも期待される。

同じく3月28日、株式会社シーアールイー（以下、CRE）がマルチテナント型物流施設の建設着工を発表した。
今回工事が開始されたのは、埼玉県入間郡三芳町の敷地約1.9万㎡を開発対象とする「ロジスクエア三芳」計画。
立地としては、関越自動車道「所沢IC」から約5.4km、国道254号線や463号線へのアクセスも容易な他、将来的に「三芳スマートIC」の開設で更なる交通利便性の向上が見込める位置にある。
2020年6月末には地上4階建て、延床面積約4万㎡の大型物流施設が完成する見通し。
CREは他に2件の物流施設について2020年内の竣工を予定しており、同社がスポンサーとなっているCREロジスティクスファンド投資法人の外部成長にも繋がるとみられる。