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12月28日、東証がエネクス・インフラ投資法人の上場を承認した。
上場日は2019年2月13日を予定しており、上場インフラファンドとしては6つ目の銘柄となる。
当該投資法人のスポンサー構成は、伊藤忠グループのエネルギー商社部門である伊藤忠エネクス株式会社をメインスポンサーとし、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント、マイオーラ・アセットマネジメントPTE.LTDの3社をサブスポンサーとする構成となっている。
上場時の資産規模は約174億円（取得予定価格ベース）となる見通しで、既存上場インフラファンド銘柄と比較するといちごグリーンインフラ投資法人や東京インフラ・エネルギー投資法人よりは大きいぐらいの規模である。
そんなエネクス・インフラ投資法人の特色として、太陽光以外の再生可能エネルギーへの着目が挙げられよう。
既存上場インフラ銘柄が現時点で保有している物件は全て太陽光発電所で、今後の投資方針も太陽光発電所の取得を念頭に置いたものとなっている。
一方、エネクス・インフラ投資法人を見ると、上場時ポートフォリオ構成は保有物件5件全て太陽光発電所となるが、投資方針としては太陽光発電施設への投資比率（取得価格ベース）を50％以上、風力や水力、バイオマス発電所等への投資比率を50％以下と掲げており、スポンサー・パイプラインの中にも風力発電施設と水力発電施設が存在している。
上場インフラファンド＝太陽光発電所という状態が続く中、今後、エネクス・インフラ投資法人が多様な再生可能エネルギー資産を組み込んでいき、自身の外部成長を果たしていくのはもちろん、新たな投資資金を上場インフラファンド市場に呼び込む存在になれるか、注目したい。