今回取り上げるのは、2019年4月16日に開示されたGLP投資法人の第14期（2019年2月期）決算説明資料です。
同投資法人は、中国系投資会社を大株主とするグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下GLP)の日本法人である日本GLP株式会社をスポンサーとする物流施設特化型J-REITです。
上場来6回の増資を行い外部成長を加速し、2019年2月末時点の資産規模は6,094億円(取得価格ベース）と、物流施設特化型の中では最大規模かつ最大物件数となっています。
また、ポートフォーリオを地域別で見ると関東圏が57%、関西圏27%、残りその他地域という構成です。

第14期のトピックス

１．物流不動産のマーケット動向
2018年は一部の地域で新規供給過多による空室率の一時的な上昇が見られたものの、インターネット通販の新規拡張及びサードパーティロジスティック事業の拡大を背景に、先進的な物流施設に対する需要はますます高まっており、過去最大水準の強い需要を背景に、安定した稼働を維持している。2019年は全国レベルで361万㎡の新規供給が予想されるも、これらを吸収する需要が見込まれる。実際に、2019年中にGLPグループが施工させる3物件は、稼働率100％が決定。

２．内部成長について
先進的な物流施設に対する底堅い需要を背景に、2012年の上場以来13期連続で従来の契約と同等以上の賃料水準での再契約または新規契約を締結した結果、平均5％程度の賃料上昇率を達成している。

３．外部成長について
14期中8件・848億円相当の物件を取得。15期以降も、優先交渉権を有する12物件（延床面積：約69万㎡）を機動的なパイプラインの柱にしつつ、GLPグループが関与する28物件（延床面積：約267万㎡）についても、取得機会を追求してゆく。合わせて、小規模物件については、ダウンサイドの可能性を鑑みながら、売却による入替を指向している。2019年3月GLP福岡を23億円で売却し、売却益7.8億円を計上。

４．含み益の拡大
2012年上場時、保有物件のキャップレートは5％半ばであったが、現状は4％半ばに低下。2019年2月末の含み益は、1,254.7億円と前期比94.8億円の増加となっている。

主要指標（決算説明資料より抜粋）