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概況

9月5日、ヘスケア施設特化型J-REITのヘルスケア&メディカル投資法人が、第3回投資主総会の決議事項として規約変更による資産運用会社への合併報酬新設を盛り込むことを発表した。
発表された内容によると、同投資法人が他投資法人との間で新設合併または吸収合併する場合に資産運用会社（ヘルスケアアセットマネジメント株式会社）に当該合併に伴う諸業務の対価を支払う旨の規定を規約に追加するとともに、当該合併で資産運用会社が物件取得報酬や物件譲渡報酬を二重取りする形にならないように規約の変更を行うという（確定するのは10月30日の第3回投資主総会を待ってから）。
高齢社会の進行で必要となる高品質のヘルスケア施設を増やすための方策の一つとして国が旗振り役となる形で発足したヘルスケア施設特化型J-REITだが、外部成長で伸び悩み、3つあった銘柄のうち、ジャパン・シニアリビング投資法人は2018年3月にケネディクス・レジデンシャル投資法人（現ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人）に吸収され、日本ヘルスケア投資法人はスポンサーを同じくする日本賃貸住宅投資法人と遠からず合併するのではないかと言う観測もでている。
そうした状況下でのヘルスケア&メディカル投資法人の合併報酬新設の動きであり、今後、どのような再編劇に繋がってくるか注目される。

物件動向

9月3日週の物件動向だが、以下の案件が発表された。

a.東京都港区：「環状第４号線の整備に係る都有地活用」計画

9月7日、東京都都市整備局が環状第4号線整備に関する都有地活用について協力企業を選定した（協力企業は下記の通り）。
当該計画の対象となるのはかつて高輪衆議院議員宿舎として利用されていた高和3丁目の土地約1.3万㎡。東京都都市整備局はこの土地を都市環境の充実や環状第4号線整備で移転を迫られる不動産所有者の生活再建のために活用すべく、助言や提案を行ってくれる協力企業を募集していた。
今後、選定された8社は、再開発に係る事業スキーム、建築計画、資金契約等で東京都都市整備局に助言・提案を行っていき、当該計画の実現を後押ししていく。
＜選定された協力企業＞
　・新日鉄興和不動産株式会社
　・住友商事株式会社
　・住友不動産株式会社
　・東急不動産株式会社
　・東京建物株式会社
　・野村不動産株式会社
　・三井不動産レジデンシャル株式会社
　・三菱地所レジデンス株式会社