（写真/iStock）

概況

6月18日、朝方に大阪府高槻市近辺を震源とするマグニチュード6.1（暫定値：気象庁6月18日付発表による）の大きな揺れを伴う地震が発生した。
これにより高槻市を中心とした近畿各地で住宅への被害（全壊1棟、半壊34棟、一部破損3,381棟：総務省6月22日付発表による）、ガスや電力、水道といったライフラインの一時寸断等（大阪ガス、関西電力、厚生労働省がそれぞれ6月25日までに出した発表によれば概ね復旧済み）、そして何より死者5名、400名を超える負傷者が生じるという痛ましい事態が発生した。
あらためて被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被害からの一日も早い復興を祈念したい。
今回の地震によるJ-REITへの影響だが、25銘柄から近畿地方で保有している物件への地震の影響について続報含めて27件のリリースがあった。
総じていえば運営に大きな支障をきたした物件はなく、内外装の一部破損等対応で一時的に営業を停止した物件が少数あったものの週明けまでには復旧済みという状態である（例外として、阪急リート投資法人の保有するKOHYO小野原店は6月27日から営業再開）。最大震度6弱に及ぶ今回の地震がもたらした前述の被害を考えれば、不幸中の幸いともいえよう。

物件動向

6月18日週の物件動向だが、以下の3案件の発表があった。

a.愛知県名古屋市：「（仮称）名古屋三井ビルディング北館」

6月22日、三井不動産株式会社が名古屋市名駅地区で進めている大型ビル開発の着工を発表した。
当該計画は、JR線「名古屋駅」等や各種私鉄・地下鉄駅から徒歩5分以内の敷地約2,200㎡に地下2階地上20階、延床面積約2.9万㎡の大型ビルを建設し、商業施設やオフィスから成る複合施設として活用しようというもの（竣工は2021年1月末予定）。
周囲に製造業の集積地を擁して景気も堅調な名古屋市だが、一方でオフィスビルの供給はタイトな状態が継続しており、当該ビルの竣工に期待を寄せるテナントも多そうである。

b.石川県金沢市：「金沢市広岡三丁目」計画

6月22日、森トラスト株式会社がJR線「金沢駅」に近い約3,900㎡の土地の取得を発表した。同社は今回取得した土地をホテル開発に充てるという。
加賀藩百万石の時代から育まれた文化と2015年の北陸新幹線開業が噛み合って内外の観光需要を惹きつけている金沢市で、森トラストは国際基準のホテルを開業させる考え。具体的なコンセプトや工事計画は今後更に詰めていくという。

c.東京都新宿区：「歌舞伎町一丁目地区開発計画」

6月22日、東京空港電鉄株式会社（以下、東急電鉄）が新宿歌舞伎町で推進している再開発計画「歌舞伎町一丁目地区開発計画」が東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定された。
これにより、当該再開発計画は容積率等の各種規制の緩和措置、税金の軽減措置といった便宜を享受することが可能となる。
当該再開発計画の概要は、新宿 TOKYU MILANO跡地を中心とした約4,600㎡の敷地に、地下5階地上40階、延床面積約8.6万㎡の大型ビルを建設し、ホテルやエンターテインメント施設（ライブホールや映画館、劇場）から成る複合施設として活用しようというもの。工事着工は2019年7月、竣工は2022年度内をそれぞれ予定している。
東急電鉄は、当該ビルの完成により、都市観光拠点として歌舞伎町一帯にさらなるにぎわいを創出できるとしている。