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概況

3月13日、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠）が物流施設5件の新規開発を進めていると発表した。
開発地は4件が千葉県北西部、そして残り1件が東京都足立区。5物件の竣工時期は最も早いもので今年3月内、最も遅いもので2019年8月をそれぞれ予定しており、うち3件は満床での稼働開始が既に確定しているという。
今回発表された5件を含めると伊藤忠の物流施設事業の総投資額は1,200億円、物件数は12件、延床面積合計は70万㎡に達する（売却済み物件を除く）。同社は将来的なJ-REITの組成・上場も視野に入れて物流施設開発に力を注いでいるだけに、今回開発計画を発表した物流施設5件が全て竣工を迎えた後の動きに関心が集まる。

3月14日、投資法人が新たに組成されたことが判明した。
新規組成が判明した投資法人の名称は、「大和証券ホテル・プライベート投資法人」。この名称からスポンサーが株式会社大和証券グループ本社（以下、大和証券グループ本社）であり、ホテルを主要投資対象とすること、そして「プライベート」と付いていることからJ-REITとして上場を目指すのではなく私募REITとして運用することが窺える。
この投資法人新設により大和証券本社グループは、J-REITで3銘柄（大和証券オフィス投資法人、日本賃貸住宅投資法人、日本ヘルスケア投資法人）、私募REITで2銘柄（大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、大和証券ホテル・プライベート投資法人）の単独スポンサーをそれぞれ務め、さらにJ-REITサムティ・レジデンシャル投資法人のサブ・スポンサーでもあるという立ち位置になる。2015年以来、同一スポンサーのREITは合併で一つにまとめるという流れがある中、それに逆らって関与する投資法人を増やす大和証券グループ本社の動きが興味深い。
なお現時点で運用中の私募REITは既に20銘柄を超えているが、ホテルを主要投資対象とした銘柄は未だない。したがって大和証券ホテル・プライベート投資法人が運用を開始すれば、ホテルを主要投資対象とする初の私募REITになる。

3月15日、東京ガス株式会社と関西電力株式会社（以下、それぞれ東京ガス、関電）が不動産事業における戦略的連携を発表した。
従来よりLNG事業や海外発電事業で連携してきた両社だが、今回新たに不動産事業でも連携して事業展開を進めることとなった。その連携第一弾となるのが同日付で発表された「芝パークビル」の取得である。当該ビルは東京都港区芝公園2丁目にある地下1階地上14階、建物面積約9.7万㎡のオフィスビルで、両社の不動産子会社である関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社（以下、それぞれ関電不動産開発、東京ガス都市開発）が中心となって取得し、今後メガバンクの一角であるみずほグループ等とも協力しながら運営に当たる。
また、関電不動産開発と東京ガス都市開発は戦略的連携の一環として不動産事業に係るノウハウの共有や人材交流を活発化させていくという。将来的な両社一本化の可能性も含めて今後の連携の進み方が注目されよう。
なお関電不動産開発はかつてMIDリート投資法人のスポンサーだったが、同投資法人は2016年にメイン・スポンサーとして三菱商事･ユービーエス･リアルティ株式会社（日本リテールファンド投資法人や産業ファンド投資法人の資産運用会社）を迎えて「MCUBS MidCity投資法人」と改名し、関電不動産開発はサブ・スポンサーという一歩引いた位置に退き今に至っている。

物件動向

3月12日週の物件動向だが、特に目立つ発表はなかった。