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概況

1月15日、株式会社大和証券グループ本社（以下、大和証券）が住居特化型J-REITサムティ・レジデンシャル投資法人の運営にサブ・スポンサーとして参加することが明らかになった（メイン・スポンサーは従来通りサムティ株式会社）。
大和証券とサムティ・レジデンシャル投資法人の発表をまとめると、2月1日付で大和証券はサムティ・レジデンシャル投資法人の第三者割当増資を引き受けるとともに、同投資法人の資産運用会社であるサムティアセットマネジメント株式会社の株式を取得する。
この第三者割当増資引受けと株式取得により、大和証券はサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口35.41％を保有する最大投資主となり、サムティアセットマネジメントについては株式33％を保有する第2位株主となる（さらにサムティアセットマネジメントへはサポート契約に基づき非常勤取締役1名を派遣する）。
大和証券は既にJ-REITでは大和証券オフィス投資法人、日本賃貸住宅投資法人、日本ヘルスケア投資法人、私募REITでは大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人と計4つの投資法人のスポンサーとなっているが、そこに今回サブとはいえ新たにサムティ・レジデンシャル投資法人の運営にも携わることになった。気になるのは市場の反応だが、当該発表の翌営業日16日のサムティ・レジデンシャル投資法人終値は全営業日比1.28％上昇の94,400円をつけており、市場からは概ね好意的に評価されたようだ。
今後、関与する投資法人を5つに増やした大和証券が再編に乗り出してくるか否か非常に注目される。

物件動向

1月15日週の物件動向だが、主なものとして以下の3件の発表があった。

a.京都府京都市：「元白川小学校（元粟田小学校）跡地活用」計画

1月18日、住友商事株式会社（以下、住友商事）が元白河小学校（元粟田小学校）跡地活用事業について契約候補事業者に選定された。
当該事業は、元白河小学校（元粟田小学校）跡地（東山区）の活用を目指して同跡地の所有者である京都市が事業者を公募していたもので、住友商事は伝統工芸品を中心とした物販施設、ホテル、地域住民の交流スペース等から成る文化複合施設を設置するという案で応募していた。今回の選定を受け、住友商事は京都市や地域住民を交えた協議等を行いながら事業計画の具体化を進めていくという。
協議や手続きが順調に進めば、同跡地（敷地面積約6,500㎡）は地下1階地上5階、延床面積約13,000㎡の文化複合施設として生まれ変わることになる。

b.東京都千代田区：「（仮称）丸の内1-3計画」

1月19日、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）がみずほ銀行前本店ビル、銀行会館、東京銀行協会ビルの3棟1体立替計画の新築着工を発表した。
当該立替計画は、三菱地所が株式会社みずほフィナンシャルグループ及び一般社団法人全国銀行協会（以下、それぞれみずほFG、全銀協）と3社共同事業として進めていたもので、前述の3建物を解体した跡地にタワー棟とアネックス棟の2棟を建設し、みずほFG及び全銀協の拠点機能を強化、さらには丸の内エリアから大手町エリアにかけての一帯の国際金融拠点化に繋げることを主目的としている。
工事が順調に進めば、2020年9月末には両棟合わせて延床面積約18万㎡、最大高さ150m（タワー棟）の金融拠点が姿を現すことになる。

c.東京都港区：「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」

1月19日、東京地下鉄「虎ノ門駅」前の敷地約2,800㎡を舞台として進められていたオフィスビル再開発計画「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」について着工が発表された。
当該再開発計画は虎ノ門エリアにおける国際的ビジネス拠点の構築を狙ったもので、東京圏国家戦略特別区域の特別事業として計画が進められており、住友不動産株式会社や野村不動産株式会社、東京地下鉄株式会社等計7社が地権者や参加組合員として参画している。
工事が順調に進めば、地下3階地上24階、延床面積約47,000㎡の大型オフィスビルが2020年6月に竣工を迎える見込みである。