（写真/iStock）

マーケット全般

19日週は21日に9月全産業活動指数、22日に10月消費者物価指数の発表がそれぞれあった。
まず9月全産業活動指数は、前月比－0.9％となって市場コンセンサスの－1％よりは若干上振れたものの、これまでに発表された指標と同様に景気が足踏み状態にあることを示す結果となった。
次に10月消費者物価指数（生鮮食品除く）は市場コンセンサス通りの前年比＋1％と波乱のない結果となった。内容を見ると前月同様にエネルギー価格が主な牽引役となっているが、後程触れるように原油価格が上昇基調から下落基調に転じたことは今後の指数下押し要因として機能しよう。
来週には30日に10月鉱工業生産指数（速報値）と10月住宅着工統計の発表がある。
10月鉱工業生産指数（速報値）は自然災害の影響が落ち着くため前月比での上昇を予測する声が大きいが、市場コンセンサスの前月比＋1.2％を挟んで上となるか下となるか注目される。
10月住宅着工統計は金融庁主導でのアパートローン締付強化の影響が顕在化してくるかが見どころとなるだろう。

19日週は大きなイベントもなく、発表された指標もほぼ市場コンセンサス通りの結果であったことから株式市場、J-REIT市場ともに横ばいとも言える小幅な値動きになった。
ヒストリカル・ボラティリティで見ると、19日週のTOPIXは約10.6％、東証J-REIT指数は約4.3％と過去2ヵ月でトップレベルの低さとなっている。
こうした株式やJ-REITと対照的なのが原油価格の動きである。
原油価格の指標となっているWTIは11月13日に史上最長となる12日連続下落を記録した後に一旦持ち直したが、20日から再度下落の動きを再開し、23日には一時1年ぶり安値となる50.15ドルを付けた後、50.42ドルで取引を終えた。
下落の背景としては、ガソリンをはじめとした石油製品の値下がりを望む米トランプ政権の意向を受けて一大産油国であるサウジアラビアが減産に踏み切れず、需給緩和が続くと見る市場の声が強いこと、そして最大の原油消費国である中国経済への減速警戒感が挙げられる。
今後、原油価格が弱含みで推移した場合だが、大半の企業にとってはエネルギー価格や原材料費といったコストの削減にも繋がるため、株式市場にとってはプラスともなり得る。
また上記のように、弱い原油価格がエネルギー価格等の下落を通じて消費者物価指数（生鮮食品除く）を下押ししていけば、「物価2％上昇の実現」を看板に掲げる日銀にとって金融緩和を終了させる日はそれだけ遠のくことになる。
つまり原油価格の下落が続くほどに低金利環境も続くことになる。
したがって弱い原油価格はJ-REITの業績、資金調達にとって追い風として機能しよう。

J-REIT市場

11月19日週のJ-REIT市場で活発に取引されたのは以下の銘柄であった（出来高の多い順に上位10銘柄を提示）。上位10銘柄の出来高合計は498,476口で先週の634,961口より20％超減少した。

個別の銘柄で見るとインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に比べてインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の方が出来高の減少は抑制されている。
投資信託の資金流出にも一服感がでてきたことから、今後、出来高の増大を伴って各J-REITの価格水準が切り上がっていくことを期待したい。