（写真/PIXTA）

概況

11月24日、三菱地所株式会社及び三菱地所レジデンス株式会社が、現地企業と提携してオーストラリアでの住宅事業に参入すると発表した。三菱地所グループとしては初のオーストラリア住宅事業参入となる。
発表によると、両社は現地デベロッパー企業である Lendleaseと共同でメルボルン市中心部での大型タワーマンション開発に乗り出す。当該タワーマンションの規模は地上44階建て、総戸数719戸、延床面積約5.9万㎡というもので、11月末に着工して2020年に竣工を迎える予定。
三菱地所グループは1970年代から米英を中心として海外事業を展開してきたが、近年は旺盛な経済成長を背景にアジア太平洋地域での投資・開発も活発化させており、今年6月にはシンガポールとオーストラリアを投資対象とする不動産ファンドの立ち上げを発表している。

同じ11月24日、横浜市みなとみらい地区での再開発事業を推進するためにケネディクス株式会社が設立した特別目的会社に対し、パナホーム株式会社及び鹿島建設株式会社が事業パートナーとして出資することが判明した（以下、それぞれケネディクス、パナホーム、鹿島）。
ケネディクスの発表によると、当初同社が100％を占めていた当該特別目的会社の出資比率は、パナホーム40％、鹿島30％、ケネディクス30％へと変更される。
ケネディクスは今回の両社の開発計画への参入と出資により協業体制が整ったとし、再開発計画の具体化を加速させていく考え。

物件動向

11月20日週の物件動向だが、主なものとして以下の2件の発表があった。

a.東京都足立区：「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」計画

11月20日、三菱地所レジデンス株式会社、三菱倉庫株式会社が参加組合員として参画しているJR常磐線「北千住駅」周辺での再開発計画「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」の着工が発表された。
当該再開発計画は、北千住駅から徒歩3分の敷地約3,400㎡に地下1階地上30階、延床面積2.4万㎡のビルを建て、商業施設や住宅（総戸数184戸）等から成る複合施設として活用しようというもの。竣工は2020年12月を予定している。
当該ビルの建設地一帯は老朽化建物が密集し緊急車両の接近が困難といった防災上の懸念点を抱えており、今回の再開発によるオープンスペース約300㎡の確保、老朽化した商業・業務施設の更新による地域の防災性向上も期待されている。

b.愛知県名古屋市：「名古屋・錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」計画

11月20日、野村不動産株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの4社が推進している名古屋市での再開発計画「名古屋・錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」について、市当局から再開発組合設立の認可が下りたと発表があった。
当該再開発計画は、名古屋市の中でも市街部の空洞化が進みつつある錦2丁目地区を舞台としたもので、名古屋駅まで1.5km、地下鉄桜通線「丸の内駅」や地下鉄東山線「伏見駅」からそれぞれ徒歩3分内の敷地に商業棟と商業施設と住宅から成る複合施設の2棟を建設しようというもの。今後、2021年度内の竣工を目指して計画の具体化が進められていく。