（写真/PIXTA）

概況

8月10日、不動産投資事業やサブリース事業等を手掛けている日本商業開発が私募リートの設立準備に着手したと発表した。 設立予定の投資法人は、名称を「地主プライベートリート投資法人」とし、資産運用会社は日本商業開発の100％子会社「地主アセットマネジメント株式会社」が担当する。
リリースでは当該投資法人の投資対象を底地に限定するとしているが、これは私募REITは勿論、J-REITを含めても初の試みとなる。今後、2016年10月下旬に投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づく登録を完了し、2017年1月上旬に運用を開始する予定。
また、日本商業開発が私募リート組成に向けて動き出したことに伴って、同社がケネディクス商業リートと締結していたサポート契約にも物件取得における優先交渉権順位の変更といった動きが生じている。

※日本商業開発株式会社とのサポート契約変更契約の締結に関するお知らせ（http://www.krr-reit.com/file/news-9965b86d3d2ee928e3ff30464b197c2c94d90fc2.pdf）
※日本初の底地特化型「地主私募リート」組成及び「ケネディクス商業リート」とのサポート契 約変更契約の締結に関するお知らせ（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1394735）

物件動向

8月8日週は、以下の物件開発動向が発表された。いずれも東急不動産の案件であり、同社の積極的な投資姿勢が窺えるものとなっている。
なお東急不動産はアクティビア・プロパティーズ投資法人（オフィスと商業施設を中心とした総合型）とコンフォリア・レジデンシャル投資法人（住居特化型）のメイン・スポンサーとなっている。今回発表された各開発計画の用途を見ると、将来的に前者のパイプラインにのってくることもあり得よう。

a. 東京都豊島区：「（仮称）東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」

全国でシネマコンプレックス（以下、シネコン）13カ所の運営を行っている佐々木興業は、池袋サンシャイン通り沿いの敷地で大型シネコン開発計画を進めている。その開発計画に、8月9日、東急不動産がパートナーとして参入すると発表した。 開発計画の概要は、敷地約1,838㎡に地下2階地上14階建てのビルを建設し、地下1階～地上3階を商業フロア、中上層階をシネコンとして利用するというもの。シネコンは12スクリーン、約2,500席という首都圏最大級の規模に加え、体感型シアター「4DX®」等も導入される予定。
今後、開発計画は2019年度の開業を目指して佐々木興業と東急不動産の協力下で進められる。

b. 東京都世田谷区等：「（仮称）玉川二丁目計画」等

8月9日、東急不動産が二子玉川、銀座、新橋、大阪心斎橋で都市型商業施設等の開発を開始した、または今後開始する予定であるとまとめて発表した。発表された各計画の概要は以下の通り。
「（仮称）二子玉川計画」は、世田谷区玉川二丁目の敷地約1,158㎡に地下1階地上3階、延床面積約2,615㎡の商業施設用ビルを建設するというもの。既に2016年6月に着工しており、2017年春の開業を予定している。
「（仮称）銀座一丁目計画」は中央区銀座一丁目の敷地約175㎡に地下1階地上7階、延床面積約999㎡の商業施設用ビルを建設するというもの。2016年9月の着工と2017年春の開業を予定。
「（仮称）新橋三丁目計画」は、港区新橋三丁目の敷地約464㎡に地上12階、延床面積約3,848㎡のビルを建設し、商業施設及び客室数126室のホテルとして利用するというもの。2016年8月の着工と2017年冬の開業を予定している。
「（仮称）心斎橋筋二丁目計画」は、大阪市中央区心斎橋二丁目の敷地約437㎡に地下1階地上2階、延床面積約1,000㎡の商業施設用ビルを建設するというもの。2017年の着工と開業を予定。