（写真/PIXTA）

概況

3月23日、GLPが「バーチャル・プロパティーツアー（WEB内覧会）」をHP上で公開した。これは、倉庫や事務所、カフェテリアや防災センターといったGLP物流施設内部の360度パノラマビューを、PCやスマートフォン、タブレット端末から視察できるというもの。株式会社エメルゴが提供する「POST AIR」サービスによって実現した。現在はGLP座間等5施設が公開されており、順次その他の施設も公開されていく予定。
このGLPの試みだが、早晩、他企業も追随してくると予測される。というのも、現場に人が行かなければならない従来の内覧会に比べてユーザ負担は遥かに軽く、また、携帯端末の性能向上でますます手軽に詳細かつ鮮明な情報を取得・閲覧できるようになっていくと考えられるからである。

24日、国土交通省が不動産価格指数等の拡充を発表した。今までは住宅用不動産のみ不動産価格指数及び取引件数・面積が公表されていたが、商業用不動産も3月30日より不動産価格指数の運用が始まり（ただし当面試験運用という扱い）、取引件数・面積も公表されることとなった。
また不動産価格指数（住宅）も公表部分が拡充された。従来は東京都が1984年4月以降、大阪府と愛知県は2000年4月以降のデータをそれぞれ公表していたが、大阪府と愛知県も1984年4月のデータから公表されることになったのである。
従来より不動産投資市場活性化に向けた参考指標の充実、金融・マクロ経済政策に活用するためのデータ整備を求める声が根強くあったが、今回の国土交通省の動きはそうした声に応えたものと言えよう。

また同じ24日、三井不動産がロジスティクス事業説明会を開催した。注目されるのは物流REIT計画の進捗状況と今後の物件開発計画である。
まず物流REIT計画だが、3月に入って「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」の設立が完了し、現在は投信法上の手続きが進んでいるという。他REITが設立から上場までに要した期間を参考にすると、早ければ3月内に投信法上の手続きが完了し、その後、上場に係る諸手続き・審査等を経て7月頃に上場するのではないだろうか。
次に物件開発だが、同社ロジスティクス事業本部長は、福岡県や愛知県等5カ所での物件開発決定、年3、4件のペースで開発を進めていく方針、海外や冷凍・冷蔵倉庫分野への進出も検討していく考えを発表した。
22日に国土交通省が開催した第4回不動産投資市場政策懇談会では、REITによる先進的物流施設を含む成長分野物件や海外物件の取得を後押ししていく方向性が国土交通省側から示された。そうした行政機関の姿勢と今回発表された三井不動産のロジスティクス事業計画がどう絡んでくるか注目される。

物件動向

3月22日週は物件開発等について以下の2件が報じられた。

a.千葉県芝山町：「（仮称）レッドウッド成田ディストリビューションセンター」計画

物流不動産投資・開発企業レッドウッドが進める物流施設開発計画だが、23日、翌日に工事を開始することが報じられた。計画では敷地面積約1.2万㎡に地上4階、延床面積約2.2万㎡の物流施設が建設される。ただし竣工時期は未詳。

b.東京都港区：「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」計画

新日鉄興和不動産（ジャパンエクセレント投資法人のコアスポンサーの一つ）が進めている再開発計画だが、24日、同社より建設中の施設について名称及びロゴマークを決定したという発表があった。施設名称は「赤坂インターシティ AIR」。規模は地下3階地上38階の延床面積約17.8万㎡。竣工は2017年8月を予定しており、竣工後は主にオフィスとして利用される。
また、名称等決定と同時に当該施設が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building 認証」のプラン認証を取得したことも発表され、環境性能に優れた面もアピールされた。