（写真/PIXTA）

概況

12月21日週のニュース概観だが、まず金融緩和補完措置を決定した日銀政策決定会合（18日）に関する黒田総裁の記者会見要旨が21日に公表された。今回の補完措置によって日銀の各REIT銘柄買入上限が発行済投資口比5％から10％に拡大されことは周知のとおりだが、21日に公表された記者会見要旨の中で、黒田総裁は、仮に当該拡大措置がなければ個々のREIT銘柄について2016年の半ばごろには買入上限に達してしまっていただろうという旨の見方を示した。今まで市場で囁かれていた「日銀のREIT買入余地は2016年内には枯渇」予測が正鵠を射ていたことが裏付けられた形である。

また24日には、国土交通省が12月16日に開催した「第２回不動産投資市場政策懇談会」の配布資料が同省サイトで公開された。Ｊリート市場が不動産と金融の融合に果たしてきた役割や不動産投資市場の社会的意義、目標の設定等を主要議題として行われた同政策懇談会だが、配布資料では今後の不動産市場の発展に必要な取組として以下の点を強調している。
・個人や外国人も含めた投資家が不動産市場情報をタイムラグなく、容易に入手できる体制の整備。
・不動産に係る情報産業（Real Estate Tech産業）の育成。
・民間の資金・ノウハウを活用した高機能不動産、地方不動産の開発・発展の促進。
今後の不動産市場、或いはそれに関する企業への投資に関心がある向きには目を通しておいて損はない資料といえるだろう。

物件動向

12月21日週の物件動向だが、以下の3件を含めて4件のニュースがあった。内訳は、複合施設1件、商業施設1件、ホテル2件。

a. 東京都中央区：「ハイアットセントリック銀座東京（Hyatt Centric Ginza Tokyo）」計画

22日にオリックス不動産が発表したもの。現在朝日新聞社が中央区銀座で開発を進めている地上12階建ての複合ビル「（仮称）銀座朝日ビル」の3階から12階までを米ハイアットホテルズがホテル「ハイアット セントリック銀座東京」として利用し、実運営はオリックス不動産に委託する。ホテルの規模は延床面積約1.2万㎡の客室数164室（うちスイート9室）で、2018年初頭の開業を予定している。

b. 東京都新宿区：「アパホテル〈東新宿 歌舞伎町Ⅱ〉」計画

24日にアパグループが起工式を行った。ホテルの規模は地上14階建て、延床面積約1,839㎡の客室数129室。開業は2017年4月を見込んでいる。なお同社は世界最大級の乗降数を誇る新宿駅や一大歓楽街である歌舞伎町の存在を根拠として新宿エリアのホテル需要に強気の姿勢で臨んでおり、現在当該案件を含めて計6棟、総客室数2,157室のホテル開発を新宿エリアで進めている。

c.広島県広島市：「広島八丁堀NKビル」 計画

22日にJR西日本不動産開発とサンケイビルが発表したもの。両社は広島市の繁華街地区である八丁堀地区で敷地面積約1,000㎡の土地を取得し、そこに地下1階地上14階建て、延床面積約8,850㎡の複合商業施設を建設する。竣工は2017年冬の見込み。