日本都市ファンド投資法人が第44期決算、自己投資口の取得を発表

(2024/04/17)

日本都市ファンド投資法人（JMF）が、第44期（2024年2月期）決算を発表した。 第44期は、「JMFレジデンス町田」等住宅2物件、匿名組合出資持分、私募REITの投資口を取得する一方、「イオンモール鶴見緑地」の一部と「ラウンドドワン三宮駅前店」を売却した。商業施設やホテルの歩合賃料が寄与し賃貸収益が増加したが、物件売却益の減少により、前期比0.2％減益。一時差異等調整積立金より371百万円を取り崩す一方、522百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,270円と前期比0.4％増となった。 期末のポートフォリオは133物件、資産規模（取得額合計）は1兆2,100百万円、有利子負債比率は44.1％。 併せて自己投資口の取得を行うことを発表した。JMFの自己投資口取得は、合併前の日本リテールファンド投資法人が実施した2020年以来で3回目となる。 取得する投資口数は上限15,000口（発行済投資口数の0.21％）、取得総額は上限10億円。取得した投資口は2024年8月期中に消却する予定。 第45期（2024年8月期）は、「JMFレジデンス浅草橋三丁目」等住宅8物件、匿名組合出資持分2件を取得、「イオンモール札幌苗穂」の一部を売却する。賃貸収益は増加するが、物件売却益の減少により、前期比4.5％減益を見込む。一時差異等調整積立金及びその他の内部留保より計431百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円となる見通し。 第46期（2025年2月期）は、「イオンモール札幌苗穂」の一部を追加売却する。新規物件や商業施設の収益増加が寄与し、前期予想比0.9％増益を見込む。内部留保より404百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,266円となる見通し。 なお、業績予想に自己投資口の消却の影響は反映していない。 引き続き成長フェーズと認識する。商業施設を中心に残り約1,000億円の物件売却を行うとともに、インフレを意識した物件取得や賃料増額によって分配金及びNAVの成長を目指す。