平和RE Research Memo（6）：分配金の増加に伴い、投資口価格・NAV倍率はさらに上昇すると予想

■ベンチマーキング

平和不動産リート投資法人の投資口価格は、2017年以降おおむね上昇傾向にあったが、2020年3月にはコロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い、大きく下落した。ただ、その後はコロナ禍対策の進展もあり、投資口価格も回復基調にある。長期的には、スポンサー変更発表の2009年10月以降、東証リート指数は横ばい～緩やかな上昇にとどまっているのに対し、同REITの投資口価格は分配金の継続的増加を反映して大きく上昇を続けている。コロナ禍の影響に伴う一時的な下落後は上昇基調で、2021年6月の公募増資後も東証リート指数を上回って推移している。

その結果、2021年7月28日現在のNAV倍率（1口当たり投資口価格/1口当たり純資産額）は1.38倍と、オフィス・レジデンス複合型REITの平均の1.12倍を上回っている。同REITでは、入替戦略の推進、賃料増額改定、キャップレートの低下などに伴い、含み益はさらに成長を続ける見通しだ。また、物件売却に伴う損失発生や突発的な損失に対しては潤沢な内部留保によって相殺し、今後も分配金を持続的に増加することで、「NEXT VISION」の達成を目指している。加えて、既述のとおり、再生エネルギー電力の導入割合100%など、サステナビリティへの取り組みにも注力する方針だ。弊社では、目標の達成に向けた意欲的な取り組みが投資家に理解されるに伴い、同REITの投資口価格は今後も上昇を続け、NAV倍率による投資家の評価もさらに高まると予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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